会社方針

ごあいさつ

名木倉めいもくそう」をご存じですか。

 名古屋港木材倉庫株式会社(創業時は加福土地株式会社、昭和19年改称)は、大正12(1923)年5月に創業いたしました。創業当初は、14年に貯木場を開業し、10万坪の水面貯木場と5万坪の土地を運営管理する事業を営んでおりました。それから時代を重ね、令和5(2023)年には100周年を迎え、「100年企業」の仲間入りをいたします。その間、皆様より「名木倉めいもくそう」と親しみを込めて呼んでいただき大変感謝しております。
 創業より、貯木場の運営など名古屋港を舞台に木材の港湾運送事業を担っております。昭和50年代前半まで輸入木材といえば「丸太」が主流でしたが、昭和50年代後半以降輸入木材の形態は「製材や製品」へと移行し、港湾運送に求められるものも大きく変化いたしました。まず、海上輸送が在来型貨物船からコンテナ船へと変わり、木材の保管方法も貯木場から倉庫へと変化しました。そこで私どもも時代の変化に合わせた、新たな製品倉庫の建設へと至っております。
 昭和60年には貯木場跡地を活用した新規事業として、チップ工場とゴルフ練習場を開設いたしました。チップ工場は、地球環境問題への取り組みとして、都市部における建設廃材などをリサイクル(産業廃棄物中間処理)する環境事業になります。
 その後、廃棄物処理法の改正などでリサイクルの推進が強化され、廃材の受け入れも増加したことからリサイクル品を従来の燃料チップだけではなく、製紙用やボード用の原料チップとした新たな生産体制を展開いたしました。さらに名古屋市の一般廃棄物処分業の許可を受け、剪定せんてい枝葉などの生木破砕工場を稼働いたしました。
 地域に密着した木質リサイクル工場の推進を図るべく、新たに名古屋市郊外へと地域を広げエコワールド豊橋やエコワールド犬山を開設いたしました。その結果、年間のチップ生産量は15万トンを超える全国でも有数のチップ工場となり、木質バイオマス活用の担い手として業界をリードしております。
 令和4年2月には、バイオマス発電事業「NPLWバイオマスパワープラント」を開始いたしました。このプラントは、名古屋市から排出される剪定枝葉などを主燃料として発電し、その電気を名古屋市⺠に還元する地産地消の循環型リサイクルを行っています。木材の有効利用は地球環境保全に貢献しています。
 木にこだわり、木とともに生きる「名木倉」は、木質リサイクル事業ならびに港湾運送事業を中心に、太陽光発電や社有地の⻑期有効活用、レクリエーション事業などを通して地域社会へ貢献できるよう、今後も地球環境へ配慮した持続可能な事業活動を目指していきます。

名古屋港木材倉庫株式会社

代表取締役社⻑

社是

和協隆盛

一人ひとりそれぞれの個性を尊重しつつ
心を同じく共に力を合わせ
「皆で成⻑し、皆で分かち合う」

経営理念

  • 環境

    環境

    私たちは人間・社会・地球環境の持続可能な理想の資源循環型社会を目指します。

  • 木材

    木材

    私たちは木材を扱うオーソリティーとしてチャレンジ・成長し続けます。

  • 健康

    健康

    私たちは地域に暮らす人たちと共に生き、心と身体の健康に貢献します。

環境方針

当社は名古屋港に近接した位置にあり、輸入木材の荷役・通関・保管、木質系廃棄物の収集・運搬・処理、ゴルフ練習場の経営を主な事業活動として展開しています。
当社は、港と地域の活性化に寄与するとともに、地球環境に配慮した事業経営を行うため、以下の環境方針を定め、活動します。

環境方針
  • 1. 事業活動にあたり、当社の環境側面に関係する環境法規制、条例及び当社が同意するその他の要求事項を遵守します。
  • 2. 事業活動に伴う環境負荷の低減を図るため、環境マネジメントシステムを構築、維持すると共に以下の活動を推進します。
    • 社外から受け入れる木質系廃棄物のチップ化の推進
    • 電気使用量の削減による省エネの推進
    • 軽油使用量の削減による地球温暖化防止の推進
    • 地域との共生活動の推進
    • 未利用木材資源の利用促進
    • 労災認定事故発生の防止
  • 3. 持続可能な資源の利用を推進すると共に、汚染の予防に努めます。
  • 4. 環境マネジメントシステムの適正な運用により、環境マネジメントシステムを継続的に改善し、当社の環境パフォーマンスを向上させます。
  • 5. 当社のために働く人に対し環境方針を周知徹底するとともに、環境に関する意識の向上に努め、利害関係者が入手可能となる様、この環境方針を社外に開示します。

平成17年5月19日(初版)
令和元年8月1日(改訂)
名古屋港木材倉庫株式会社
代表取締役社⻑ 野間 順一

一般事業主行動計画

継続就業者が増えるよう妊娠出産復帰及び介護時における支援に取り組むため次のように行動計画を策定する。

計画期間

令和2年4月1日〜令和7年3月31日までの5年間

内容
目標1 :
産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育児休業中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を継続的に行う。
[目標を達成するための対策とその実施時期]
令和2年4月1日〜
制度に関するパンフレットを社員に配布
制度変更等を継続的に情報提供を行う。
目標2 :
介護休業制度の周知を行う。
[目標を達成するための対策とその実施時期]
令和2年4月1日〜
制度に関するパンフレットを社員に配布
制度変更等を継続的に情報提供を行う。